対馬市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支える補助金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
対馬市の母子手当は両親の離婚や死別などによって父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には対馬市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、対馬市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な対馬市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
対馬市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援の対象となります。
以下の場合は対馬市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、対馬市でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に給付される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金が受給できないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長崎県対馬市では離婚が増えるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、収入が足りない母子家庭が大勢います。
長崎県対馬市も含め自治体によって母子家庭にはいろいろな助成金とか給付金など決められています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大半の場合、受給できます。そのうえ、以前はシングルマザーに限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受けられる事になりました。
母子家庭に対して医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生に対して修学旅行費、給食費などを助成する就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度、助成金は増えています。
こうした給付金とか助成金は長崎県対馬市も含め自治体ごとに異なっていますので聞いてみることが必要です。
関連地域 大村市,西彼杵郡時津町,東彼杵郡波佐見町