東村山郡中山町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支える制度なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東村山郡中山町の母子手当は親の離婚や死亡などのために父または母と生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には東村山郡中山町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている方ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは東村山郡中山町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な東村山郡中山町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は教育に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東村山郡中山町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険料やNHK受信料などが減免されたり免除されるなどのサポートの対象になります。
以下の場合は東村山郡中山町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身の方なら前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金は東村山郡中山町で主に働いている母親が出産するときに給付される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ているときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
山形県東村山郡中山町でも別れる夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続き、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
山形県東村山郡中山町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭を対象にしたいろいろな給付金、支援制度が用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーはたいていの場合で受け取れます。さらに、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取れることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。小中学生に対して学用品費、修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する補助金や支援制度は多岐に渡っています。
優遇制度、助成金などは山形県東村山郡中山町も含め各地方自治体によりまちまちですので窓口などで問い合わせることが早道です。
関連地域 村山市,最上郡舟形町,東根市