比企郡吉見町でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支える給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額は0円になります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
比企郡吉見町の母子手当ては父母の離婚や死亡などで父や母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は比企郡吉見町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは比企郡吉見町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な比企郡吉見町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助の対象は学業関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
比企郡吉見町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険、介護保険、NHKの受信料等について減免されたり不要になるというような支援が厚くなります。
以下の場合は比企郡吉見町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、比企郡吉見町で主に働いている母親が妊娠している際に給付される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは、出産手当金をもらえない場合があるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象です。
最初に、一か月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県比企郡吉見町でも離縁する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭が大勢います。
埼玉県比企郡吉見町も含めて都道府県や市町村により母子家庭に向けて様々な支援制度とか給付金など作られています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大概の場合で受け取れます。さらに、以前は母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。学童に修学旅行費や給食費等を補助する就学援助制度等母子家庭を補助する補助金、助成金は増えています。
これらの優遇制度や給付金は埼玉県比企郡吉見町も含め各自治体によって変わってきますので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 比企郡川島町,さいたま市見沼区,北葛飾郡栗橋町