飯田市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方をサポートする給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限になると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
飯田市の母子手当は父母の離婚や死亡等のために父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には飯田市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い人でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは飯田市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な飯田市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
飯田市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなど非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるといったサポートがあります。
下記のケースでは飯田市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、飯田市でおもに仕事をしている女性が出産するときに給付される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
長野県飯田市でも別れる夫婦が増えるに伴い、シングルマザーも増加しています。不景気が続き、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
長野県飯田市も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対して様々な補助金とか助成金が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大抵の場合、受給資格をもらえます。また、従来は母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーももらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体も多くなっています。小中学生に向けて学用品費、給食費などをサポートする就学援助制度等シングルマザーを給付する給付金、助成金は増えています。
これらの給付金とか優遇制度は長野県飯田市のような都道府県や市町村によって異なりますので窓口などで問い合わせることが大切です。
関連地域 東筑摩郡筑北村,下伊那郡喬木村,上伊那郡飯島町