飯塚市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方をサポートする給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
飯塚市の母子手当は父母の離婚や死別等によって父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には飯塚市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い人ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、飯塚市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な飯塚市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
飯塚市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどの生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは飯塚市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは飯塚市で主に働いている母親が出産する時に受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえているならば出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県飯塚市では別れる夫婦の増加と共に、シングルマザーも増加しています。不景気が継続し、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
福岡県飯塚市も含め各自治体によってシングルマザーに対して色々な補助金や助成金等が設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについてはほとんどの場合、受給資格をもらえます。さらに、かつては、母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体もあります。児童や学生に学用品費や修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する助成金、補助金は多いです。
これらの助成金や補助金などは福岡県飯塚市も含め都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口で確認することが大切です。
関連地域 田川郡赤村,遠賀郡遠賀町,嘉麻市