帯広市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ支援する給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
帯広市の児童扶養手当は親の離婚や死別等が原因で父や母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には帯広市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い方でももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、帯広市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な帯広市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
帯広市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり不要になるなどの支援を受けられます。
以下の場合は帯広市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は帯広市でおもに働いている女性が妊娠している際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に産休した人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与があるときは、出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象です。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道帯広市でも離婚した夫婦数の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、収入不足の母子家庭が多くなっています。
北海道帯広市も含めて地方自治体ごとに母子家庭にはたくさんの助成金とか優遇制度など設置されています。例としては、児童手当は、母子家庭については多くの場合、もらう資格があります。そして、以前はシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。学童に向けて給食費、修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する助成金や給付金は増えています。
助成金や支援制度等は北海道帯広市のような自治体によって異なっていますので照会することが大切です。
関連地域 檜山郡厚沢部町,余市郡余市町,沙流郡平取町