加古郡播磨町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へサポートする補助金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
加古郡播磨町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等のために父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には加古郡播磨町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは加古郡播磨町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な加古郡播磨町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助対象は学業関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
加古郡播磨町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準より低いなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり不要になるというような支援の対象となります。
以下のケースでは加古郡播磨町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは加古郡播磨町でおもに仕事をしている女性が出産するときに受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金をもらえないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
兵庫県加古郡播磨町では別れる夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
兵庫県加古郡播磨町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に向けてたくさんの補助金、給付金等が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は多くの場合、受給できます。さらに、以前はシングルマザーだけがもらうことができた児童手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生に学用品費とか給食費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度とか給付金は多くなっています。
これらの給付金や優遇制度などは兵庫県加古郡播磨町も含めて自治体ごとに異なりますので問い合わせることが近道です。
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