相馬市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ助ける制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
相馬市の母子手当は、両親の離婚や死別などにより父または母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支える支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は相馬市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、相馬市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な相馬市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助の対象は学業関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
相馬市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどのように課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険、介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどといったサポートがあります。
以下の場合は相馬市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは相馬市でおもに働いている母親が妊娠している時に受給できる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金が受給できない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。
まずは、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
福島県相馬市では離縁する夫婦の数が増えると共に、シングルマザーの数も多くなっています。不況が長引き、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
福島県相馬市のような各地方自治体によって母子家庭に対してさまざまな優遇制度や給付金等が決められています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭については大半のケースで受け取れます。加えて、以前は母子家庭のみが受けられた児童手当てが父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している自治体もあります。小中学生を対象に給食費や修学旅行費などを補助する就学援助制度等シングルマザーを手助けする補助金や給付金は多いです。
支援制度や補助金などは福島県相馬市も含め地方自治体ごとに違ってきますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 双葉郡富岡町,大沼郡昭和村,いわき市