稲城市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支援する制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
稲城市の母子手当ては親の離婚や死亡などで父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には稲城市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは稲城市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な稲城市の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助の対象は就学に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
稲城市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が低いなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどの生活支援を受けられます。
以下の場合は稲城市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、稲城市でおもに働いている母親が妊娠した時に支払われる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がある場合は出産手当金をもらえない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
東京都稲城市では離婚した夫婦が増えるとともに、シングルマザーも多くなっています。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
東京都稲城市も含め自治体によって母子家庭に向けて色々な支援制度、助成金等があります。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭については大部分の場合、受け取れます。また、今までは母子家庭だけが対象だった児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体も増えています。学童に向けて給食費、学用品費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する支援制度とか補助金は多くなっています。
これらの支援制度とか給付金は東京都稲城市のような自治体によって別々ですので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 町田市,杉並区,福生市