島尻郡北大東村でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を援助する制度ですから、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
島尻郡北大東村の母子手当は、両親の離婚や死亡などによって父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は島尻郡北大東村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは島尻郡北大東村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な島尻郡北大東村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡北大東村でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるというような生活支援があります。
以下のケースでは島尻郡北大東村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、島尻郡北大東村でおもに働いている母親が妊娠している場合に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
沖縄県島尻郡北大東村では離婚した夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
沖縄県島尻郡北大東村も含め地方自治体ごとに母子家庭を対象にしたいろいろな優遇制度、支援制度など設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大抵の場合でもらえます。加えて、従来は母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなっています。学童に対して給食費とか学用品費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを援助する給付金、支援制度は増えています。
優遇制度や給付金は沖縄県島尻郡北大東村も含め各地方自治体によって異なりますので窓口で聞いてみることが重要です。
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