大野市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支える補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大野市の母子手当ては父母の離婚や死亡等が原因で父または母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を応援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は大野市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは大野市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な大野市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、学業関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大野市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどといった非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険とか介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるというような生活支援を受けられます。
以下の場合は大野市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、大野市で主に就業者である女性が出産する時に適用される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に休みを取得した方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福井県大野市でも離婚する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
福井県大野市も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーに向けてたくさんの補助金や助成金等が設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大概の場合で受け取れます。また、かつては、母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーに医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生を対象に給食費とか修学旅行費などを支援する就学援助制度等シングルマザーをサポートする支援制度、助成金は増えてきています。
これらの給付金とか補助金等は福井県大野市のような自治体ごとに違ってきますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 越前市,勝山市,三方郡美浜町