東大阪市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方をサポートする補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東大阪市の母子手当は親の離婚や死亡などで父または母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は東大阪市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは東大阪市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている東大阪市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助の対象は学業についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東大阪市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険、NHK受信料などが減免されたり不要になるなどの生活支援を受けられます。
以下の場合は東大阪市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは東大阪市で主に働いている母親が出産する時にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは、出産手当金をもらえないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日から出産翌日後の56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大阪府東大阪市でも離縁する夫婦が増えるに伴って、母子家庭も多くなっています。不況が継続し、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。
大阪府東大阪市も含め都道府県や市町村によりシングルマザーを対象にした色々な支援制度とか助成金が決められています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大概の場合でもらえます。さらに、今までは母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。小中学生に向けて修学旅行費、給食費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度、助成金は多くなってきています。
優遇制度とか支援制度等は大阪府東大阪市も含め自治体によって別々ですので問い合わせすることが早道です。
関連地域 泉南郡田尻町,泉南郡岬町,大阪市港区