鞍手郡鞍手町でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方をサポートする制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
鞍手郡鞍手町の児童扶養手当は親の離婚や死別等のために父や母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には鞍手郡鞍手町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは鞍手郡鞍手町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている鞍手郡鞍手町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鞍手郡鞍手町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなどといった課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険や介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるというような支援の対象になります。
下記の場合は鞍手郡鞍手町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、鞍手郡鞍手町で主に仕事をしている女性が出産する時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がある場合は、出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県鞍手郡鞍手町では離縁する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
福岡県鞍手郡鞍手町も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに対しては多くの優遇制度、給付金等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大部分のケースで受給資格をもらえます。さらに、かつては、母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらえることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体もあります。小中学生に学用品費や修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する給付金や支援制度は多いです。
助成金とか補助金などは福岡県鞍手郡鞍手町も含めて自治体により異なっていますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 田川郡添田町,嘉穂郡桂川町,うきは市