糟屋郡宇美町でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ助ける給付金のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
糟屋郡宇美町の児童扶養手当は親の離婚や死亡等により父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には糟屋郡宇美町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは糟屋郡宇美町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている糟屋郡宇美町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
糟屋郡宇美町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が少ないなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援があります。
下記の場合は糟屋郡宇美町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は、糟屋郡宇美町でおもに仕事をしている母親が妊娠している際に給付される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与がある場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県糟屋郡宇美町でも離縁する夫婦が多くなると共に、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しないシングルマザーが大勢います。
福岡県糟屋郡宇美町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に向けてたくさんの助成金や給付金等があります。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大概の場合、もらえます。加えて、今まではシングルマザーだけが対象だった児童扶養手当てが父子家庭ももらえるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している自治体も多いようです。児童や学生に対して給食費とか学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度、支援制度は多くなっています。
こうした優遇制度、補助金等は福岡県糟屋郡宇美町のような都道府県や市町村ごとに異なりますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 福岡市東区,宮若市,みやま市