勇払郡安平町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支援する補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
勇払郡安平町の児童扶養手当は、親の離婚や死別等によって父または母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には勇払郡安平町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、勇払郡安平町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な勇払郡安平町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
勇払郡安平町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険や介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
以下の場合は勇払郡安平町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、勇払郡安平町で主に就業者である女性が出産するときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象となります。
最初に、月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
内容は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道勇払郡安平町では離婚する家庭の増加と共に、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続いていて、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
北海道勇払郡安平町も含めて地方自治体によってシングルマザーを対象にした様々な給付金、支援制度など作られています。たとえば、児童手当は、シングルマザーの場合は大抵のケースで受けられます。さらに、今までは母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。学童に学用品費や修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する給付金や優遇制度は多いです。
これらの補助金とか助成金は北海道勇払郡安平町も含めて各地方自治体によって違ってきますので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 夕張市,勇払郡占冠村,登別市