燕市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ援助する給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
燕市の母子手当ては、父母の離婚や死別等が原因で父や母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には燕市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている方ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額となるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは燕市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な燕市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
燕市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるといったサポートを受けられます。
下記のケースでは燕市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは燕市でおもに仕事をしている母親が妊娠した時に給付される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは、出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
新潟県燕市では離婚する夫婦の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、生活費が足りない母子家庭が多いです。
新潟県燕市のような都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にしたたくさんの給付金とか補助金等が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについては大部分の場合、受けられます。また、かつては、母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生を対象に修学旅行費や給食費等を支援する就学援助制度など母子家庭をサポートする給付金、補助金は多いです。
これらの助成金とか支援制度等は新潟県燕市も含めて自治体によって違ってきますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 北魚沼郡川口町,新潟市西区,岩船郡朝日村