長岡京市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を支援する補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
長岡京市の母子手当は、親の離婚や死別などが原因で父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は長岡京市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、長岡京市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な長岡京市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長岡京市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が少ないなど、課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯では、健康保険料、介護保険、NHK受信料などについて減免されたり免除されるといった生活支援が手厚くなります。
下記の場合は長岡京市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、長岡京市で主に働いている母親が妊娠している際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
京都府長岡京市では別離する夫婦が増えると共に、シングルマザーの数も増加しています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭がたくさんいます。
京都府長岡京市も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーにはさまざまな支援制度とか助成金など作られています。例えば、児童手当は、母子家庭については大部分の場合で受給資格をもらえます。そして、かつては、母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。小学生や中学生を対象に修学旅行費や給食費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する支援制度や優遇制度は多くなっています。
これらの支援制度とか給付金は京都府長岡京市も含め都道府県や市町村により違ってきますので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 相楽郡和束町,相楽郡精華町,城陽市