山鹿市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を支える給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
山鹿市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などのために父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には山鹿市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、山鹿市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な山鹿市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は教育についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山鹿市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が低いなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるといった生活支援が手厚くなります。
以下の場合は山鹿市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、山鹿市でおもに就業者である母親が妊娠したときに適用される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与が発生しているならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象です。
第一に、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
熊本県山鹿市では離婚した夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも増加しています。不況が続いていて、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。
熊本県山鹿市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けて色々な支援制度や補助金等が用意されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーは多くの場合、受給資格をもらえます。さらに、かつては、シングルマザーに限って受け取れていた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに医療費を助成している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生に対して修学旅行費や学用品費等を援助する就学援助制度等母子家庭を給付する助成金とか給付金は増えています。
これらの優遇制度、補助金は熊本県山鹿市も含めて各地方自治体によって違ってきますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 下益城郡城南町,下益城郡美里町,宇土市