三戸郡田子町でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ助ける制度なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
三戸郡田子町の母子手当ては父母の離婚や死別などによって父または母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は三戸郡田子町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、三戸郡田子町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な三戸郡田子町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三戸郡田子町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。所得が少ないなど、課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどといったサポートの対象となります。
下記の場合は三戸郡田子町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、三戸郡田子町でおもに仕事をしている母親が出産する場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与があるならば、出産手当金をもらえないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象です。
第一に、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県三戸郡田子町でも別離する夫婦が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。不況が長引き、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
青森県三戸郡田子町も含め地方自治体ごとに母子家庭を対象にした色々な補助金、給付金が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であればほとんどの場合、もらう資格があります。そして、これまで母子家庭限定に対象だった児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も多くなってきています。学童を対象に修学旅行費、学用品費などをサポートする就学援助制度などシングルマザーを支援する給付金とか補助金は多いです。
こうした助成金とか支援制度は青森県三戸郡田子町も含め都道府県や市町村によって変わってきますので聞いてみることが近道です。
関連地域 黒石市,上北郡横浜町,東津軽郡今別町