安芸市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方をサポートする制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
安芸市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等が原因で父や母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には安芸市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、安芸市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている安芸市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助対象は教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は健康保険とか介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの支援を受けられます。
以下のケースでは安芸市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は安芸市でおもに働いている母親が妊娠したときに給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
高知県安芸市でも離縁する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も多くなっています。不況が継続し、生活費が不足するシングルマザーが多いです。
高知県安芸市も含め自治体によってシングルマザーに向けて色々な助成金とか優遇制度が決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大方の場合で受給資格をもらえます。加えて、これまで母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している自治体も多くなっています。学童に向けて給食費、学用品費などを給付する就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度や助成金は多くなってきています。
こうした給付金や支援制度等は高知県安芸市のような自治体ごとに異なっていますので窓口で照会することが重要です。
関連地域 香南市,安芸郡奈半利町,長岡郡大豊町