勇払郡むかわ町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支える制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
勇払郡むかわ町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などが原因で父または母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には勇払郡むかわ町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、勇払郡むかわ町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている勇払郡むかわ町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は学業に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
勇払郡むかわ町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険、NHK受信料等が減免されたり不要になるなどといった生活支援があります。
以下の場合は勇払郡むかわ町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、勇払郡むかわ町で主に働いている母親が妊娠したときにもらえる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金が受給できない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道勇払郡むかわ町では離婚した夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
北海道勇払郡むかわ町のような都道府県や市町村によって母子家庭に向けていろいろな助成金、優遇制度が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大部分のケースで受けられます。また、かつては、母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多いようです。子供に学用品費、修学旅行費などを補助する就学援助制度等シングルマザーを支援する優遇制度とか助成金は多いです。
支援制度や助成金等は北海道勇払郡むかわ町も含め各自治体によって異なりますので照会することが大切です。
関連地域 常呂郡佐呂間町,爾志郡乙部町,札幌市西区