岡谷市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を助ける給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
岡谷市の母子手当は、両親の離婚や死別等により父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は岡谷市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、岡谷市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている岡谷市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助の対象は教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岡谷市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が低いなど非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは岡谷市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは岡谷市でおもに仕事をしている女性が出産する際に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は出産手当金を受け取れないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
長野県岡谷市でも離婚する家庭の数が増えるに伴い、母子家庭も増えています。不況が続き、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
長野県岡谷市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭には色々な給付金、補助金等が用意されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はほとんどの場合、受け取れます。また、今までは母子家庭に限って対象だった児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生を対象に学用品費、修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金、優遇制度は増えています。
給付金、補助金は長野県岡谷市も含めて自治体により相違しますので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 上田市,上伊那郡南箕輪村,東筑摩郡波田町