足柄下郡湯河原町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へサポートする制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
足柄下郡湯河原町の母子手当ては、父母の離婚や死亡等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を援助する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には足柄下郡湯河原町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の人であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、足柄下郡湯河原町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている足柄下郡湯河原町の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
足柄下郡湯河原町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険、介護保険、NHK受信料などについて減免されたり不要になるというような生活支援を受けられます。
下記の場合は足柄下郡湯河原町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、足柄下郡湯河原町でおもに仕事をしている女性が出産する場合にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったならば出産手当金をもらえない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
神奈川県足柄下郡湯河原町でも離縁する夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
神奈川県足柄下郡湯河原町のような自治体によって母子家庭を対象にした様々な助成金とか補助金など提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大方の場合、受けられます。加えて、以前は母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取れる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。学童に給食費や学用品費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度、補助金は増えてきています。
こうした支援制度とか補助金は神奈川県足柄下郡湯河原町も含め自治体により相違しますので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 足柄下郡真鶴町,三浦市,横浜市都筑区