日高郡みなべ町でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支える制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
日高郡みなべ町の母子手当ては、両親の離婚や死亡などが原因で父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には日高郡みなべ町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、日高郡みなべ町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な日高郡みなべ町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日高郡みなべ町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が低いなど、課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり免除されるなどといった支援を受けられます。
以下のケースでは日高郡みなべ町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は日高郡みなべ町で主に就業者である母親が妊娠したときに給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生しているときは、出産手当金が支給されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象です。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
和歌山県日高郡みなべ町でも離婚した夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、収入が安定しないシングルマザーが大勢います。
和歌山県日高郡みなべ町のような各地方自治体によってシングルマザーを対象にした多くの支援制度とか補助金等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であればたいていの場合でもらえます。そのうえ、かつては、シングルマザーに限って受給できた児童手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体も多いです。学童に向けて学用品費とか給食費などを助成する就学援助制度など母子家庭をサポートする給付金とか補助金は多いです。
こうした優遇制度や助成金などは和歌山県日高郡みなべ町のような地方自治体によって別々ですので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 有田郡広川町,東牟婁郡古座川町,日高郡日高川町