綾歌郡綾川町でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方をサポートする給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
綾歌郡綾川町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等が原因で父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は綾歌郡綾川町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、綾歌郡綾川町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な綾歌郡綾川町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
綾歌郡綾川町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より少ないなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるというような生活支援が厚くなります。
下記のケースでは綾歌郡綾川町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は綾歌郡綾川町で主に働いている母親が妊娠している時に受給できる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
香川県綾歌郡綾川町では離婚する家庭の数が増えるにつれて、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
香川県綾歌郡綾川町のような自治体によりシングルマザーに対してはいろいろな給付金とか優遇制度などあります。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大方の場合で受け取れます。また、従来は母子家庭のみが受けられた児童手当てがシングルファザーも受けられる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。子供に向けて給食費とか修学旅行費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を助成する給付金とか支援制度は増えてきています。
これらの支援制度や助成金などは香川県綾歌郡綾川町のような自治体により違っていますので照会することが重要です。
関連地域 さぬき市,坂出市,丸亀市