下伊那郡阿智村でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支える補助金のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
下伊那郡阿智村の母子手当は両親の離婚や死別などのために父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を援助する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は下伊那郡阿智村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い方も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、下伊那郡阿智村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている下伊那郡阿智村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は学業に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下伊那郡阿智村でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなど非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。
下記の場合は下伊那郡阿智村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金は下伊那郡阿智村でおもに仕事をしている母親が出産する場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象となります。
手始めに、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県下伊那郡阿智村でも離婚の数が増えると共に、母子家庭の数も増えています。不景気が続いていて、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
長野県下伊那郡阿智村も含め地方自治体ごとに母子家庭に対しては色々な助成金や支援制度など用意されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大概のケースで受け取ることができます。また、従来はシングルマザーだけが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に給食費や学用品費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する補助金や助成金は多いです。
これらの給付金や補助金は長野県下伊那郡阿智村のような都道府県や市町村ごとに相違しますので聞いてみることが重要です。
関連地域 下伊那郡天龍村,東御市,南佐久郡南牧村