加美郡色麻町でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支援する制度であるので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
加美郡色麻町の母子手当は、両親の離婚や死亡等で父または母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には加美郡色麻町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い方であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、加美郡色麻町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている加美郡色麻町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
加美郡色麻町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどといった非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯は健康保険とか介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは加美郡色麻町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は加美郡色麻町でおもに仕事をしている母親が出産する時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取った人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が発生しているならば、出産手当金が給付されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮城県加美郡色麻町でも離婚する夫婦の増加に伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続いていて、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
宮城県加美郡色麻町のような都道府県や市町村によりシングルマザーに対しては色々な助成金、給付金があります。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭についてはたいていのケースでもらえます。そして、かつては、母子家庭に限って給付されていた児童手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。学童に修学旅行費や給食費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を助成する給付金、優遇制度は多いです。
こうした助成金とか支援制度などは宮城県加美郡色麻町も含め自治体によって違っていますので確認することが近道です。
関連地域 仙台市泉区,黒川郡大和町,加美郡加美町