中川郡中川町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を助ける制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
中川郡中川町の母子手当は、父母の離婚や死亡等のために父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は中川郡中川町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る人でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、中川郡中川町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な中川郡中川町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中川郡中川町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるといった支援が厚くなります。
以下のケースでは中川郡中川町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは中川郡中川町でおもに就業者である女性が妊娠している場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金をもらえない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道中川郡中川町では離婚した夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭が大勢います。
北海道中川郡中川町のような地方自治体によって母子家庭に対して色々な支援制度や優遇制度等が提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合はほとんどのケースで受けられます。加えて、これまで母子家庭のみが受けられた児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も多くなってきています。小学生や中学生に修学旅行費とか給食費などを給付する就学援助制度等シングルマザーをサポートする給付金や支援制度は増えています。
こうした給付金、支援制度は北海道中川郡中川町も含めて地方自治体によって別々ですので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 上川郡新得町,千歳市,河西郡更別村