杵築市でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方をサポートする給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
杵築市の母子手当は親の離婚や死別等によって父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には杵築市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは杵築市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な杵築市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助対象は、学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
杵築市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなど、課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険やNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどのサポートがあります。
下記のケースでは杵築市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは杵築市でおもに仕事をしている女性が妊娠している時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与があるならば出産手当金が受給できないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
手始めに、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大分県杵築市では離婚した夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
大分県杵築市のような各地方自治体により母子家庭には様々な優遇制度や支援制度が提供されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーは大抵の場合、受け取ることができます。さらに、今まではシングルマザー限定にもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。学童に向けて修学旅行費、給食費などを補助する就学援助制度などシングルマザーをサポートする支援制度、助成金は増えています。
助成金とか補助金等は大分県杵築市のような各地方自治体により変わってきますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 宇佐市,玖珠郡九重町,別府市