西白河郡中島村でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を援助する制度のため、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になるともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
西白河郡中島村の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などにより父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は西白河郡中島村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは西白河郡中島村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている西白河郡中島村の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西白河郡中島村でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険やNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような生活支援を受けられます。
以下の場合は西白河郡中島村の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は西白河郡中島村でおもに就業者である女性が出産する時に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえているときは、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
福島県西白河郡中島村では離縁する夫婦の増加と共に、シングルマザーも多くなっています。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
福島県西白河郡中島村も含めて自治体ごとに母子家庭に向けて多くの助成金、優遇制度などあります。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大半の場合、受けられます。さらに、以前はシングルマザーに限って給付されていた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。学童を対象に給食費とか学用品費などを助成する就学援助制度等母子家庭を助成する助成金や補助金は多くなっています。
優遇制度や助成金などは福島県西白河郡中島村のような都道府県や市町村ごとに違ってきますので窓口で照会することが近道です。
関連地域 二本松市,耶麻郡北塩原村,双葉郡大熊町