愛西市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支える給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
愛西市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などで父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には愛西市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の人であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、愛西市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な愛西市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、就学についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
愛西市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどといった非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどの支援が手厚くなります。
下記のケースでは愛西市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは愛西市で主に働いている女性が妊娠している時に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県愛西市では離婚する家庭の増加につれて、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。
愛知県愛西市も含めて自治体によってシングルマザーに向けて様々な補助金とか助成金が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大部分の場合で受けられます。そして、かつては、母子家庭に限って受けられた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給できることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村もあります。子供に対して給食費とか修学旅行費などを補助する就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金や優遇制度は多くなってきています。
補助金や支援制度などは愛知県愛西市のような各地方自治体によって別々ですので窓口で聞いてみることが早道です。
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