日高郡新ひだか町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へサポートする給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
日高郡新ひだか町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等が原因で父や母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には日高郡新ひだか町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い方でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、日高郡新ひだか町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な日高郡新ひだか町の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日高郡新ひだか町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険やNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるといった支援があります。
以下の場合は日高郡新ひだか町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、日高郡新ひだか町でおもに働いている母親が妊娠したときに給付される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は、出産手当金が支給されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道日高郡新ひだか町でも離婚する夫婦が増えるとともに、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
北海道日高郡新ひだか町も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭にはたくさんの助成金とか支援制度など決められています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭についてはほとんどの場合で受け取ることができます。そして、従来は母子家庭のみが対象だった児童手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。学童を対象に修学旅行費、給食費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する補助金や支援制度は多くなっています。
これらの支援制度や優遇制度等は北海道日高郡新ひだか町も含め各地方自治体により変わってきますので窓口で照会することが大切です。
関連地域 空知郡上富良野町,松前郡福島町,雨竜郡秩父別町