摂津市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支援する制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
摂津市の母子手当は親の離婚や死亡などで父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は摂津市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、摂津市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な摂津市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、教育に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
摂津市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より低いなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり免除されるといった生活支援の対象となります。
下記の場合は摂津市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は摂津市で主に仕事をしている女性が出産する際に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
大阪府摂津市では別れる夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも増加しています。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
大阪府摂津市も含め各自治体によって母子家庭に向けていろいろな優遇制度や補助金など設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば大概の場合、受給できます。また、かつては、シングルマザーだけが受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に向けて学用品費とか修学旅行費などをサポートする就学援助制度等シングルマザーをサポートする支援制度とか補助金は多くなっています。
こうした優遇制度とか支援制度等は大阪府摂津市のような地方自治体によって異なっていますので窓口で確認することが重要です。
関連地域 阪南市,堺市西区,貝塚市