最上郡真室川町でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を援助する補助金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
最上郡真室川町の母子手当ては、両親の離婚や死亡等によって父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には最上郡真室川町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い人であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは最上郡真室川町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な最上郡真室川町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
最上郡真室川町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどといった支援が厚くなります。
以下のケースでは最上郡真室川町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、最上郡真室川町でおもに働いている女性が出産する際に適用される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金をもらえないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山形県最上郡真室川町でも離縁する夫婦数の増加とともに、シングルマザーの数も増加しています。不況が続いていて、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
山形県最上郡真室川町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対しては様々な助成金、支援制度があります。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大抵のケースで受給できます。加えて、今までは母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体もあります。学童に対して修学旅行費とか給食費等を手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する支援制度とか給付金は多岐に渡っています。
支援制度、助成金等は山形県最上郡真室川町も含め都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 最上郡金山町,西置賜郡飯豊町,東村山郡中山町