宮城郡七ヶ浜町でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支える制度なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
宮城郡七ヶ浜町の母子手当ては、両親の離婚や死亡等で父または母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をサポートする給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には宮城郡七ヶ浜町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは宮城郡七ヶ浜町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な宮城郡七ヶ浜町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
宮城郡七ヶ浜町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどのサポートが手厚くなります。
以下の場合は宮城郡七ヶ浜町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は宮城郡七ヶ浜町で主に仕事をしている女性が妊娠している際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が発生しているならば出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象です。
第一に、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
宮城県宮城郡七ヶ浜町では別離する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増加しています。不況が継続し、収入不足の母子家庭が大勢います。
宮城県宮城郡七ヶ浜町も含め自治体によって母子家庭にはたくさんの補助金、助成金など設置されています。例としては、児童手当は、母子家庭は大半の場合、受け取ることができます。そのうえ、かつては、母子家庭限定に対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。児童や学生に向けて学用品費や修学旅行費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を支援する助成金、補助金は多いです。
優遇制度や補助金等は宮城県宮城郡七ヶ浜町も含め自治体ごとに異なっていますので窓口で問い合わせることが早道です。
関連地域 加美郡加美町,牡鹿郡女川町,亘理郡亘理町