三島郡出雲崎町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へサポートする制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
三島郡出雲崎町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などにより父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には三島郡出雲崎町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、三島郡出雲崎町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な三島郡出雲崎町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助対象は教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三島郡出雲崎町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなどといった非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるといった支援の対象となります。
下記の場合は三島郡出雲崎町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは三島郡出雲崎町で主に仕事をしている女性が妊娠した際に給付される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらったならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
新潟県三島郡出雲崎町でも離婚する家庭の数が増えるに伴って、シングルマザーも増えています。不況が継続し、お金が不足している母子家庭が珍しくありません。
新潟県三島郡出雲崎町も含めて自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな優遇制度とか支援制度など提供されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であれば大方のケースで受給できます。そして、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童手当てがシングルファザーも受け取れる事になりました。
シングルマザーに医療費を助成している自治体も多いようです。学童に向けて修学旅行費や学用品費などを給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする優遇制度、助成金は多岐に渡っています。
これらの補助金、支援制度は新潟県三島郡出雲崎町も含め地方自治体によって異なりますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 西蒲原郡弥彦村,妙高市,岩船郡粟島浦村