鞍手郡小竹町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支える補助金のため、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
鞍手郡小竹町の母子手当は、父母の離婚や死亡等のために父または母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には鞍手郡小竹町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは鞍手郡小竹町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている鞍手郡小竹町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、教育に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鞍手郡小竹町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり免除されるなどの支援があります。
以下のケースでは鞍手郡小竹町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は鞍手郡小竹町でおもに仕事をしている母親が妊娠しているときに給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金が受給できないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前98日までが対象です。
最初に、月額の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
福岡県鞍手郡小竹町でも別れる夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続き、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
福岡県鞍手郡小竹町も含めて自治体ごとに母子家庭に対していろいろな支援制度とか助成金など決められています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は多くの場合でもらう資格があります。加えて、従来は母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。小中学生に向けて学用品費とか給食費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する優遇制度、給付金は多岐に渡っています。
こうした助成金や補助金等は福岡県鞍手郡小竹町も含め自治体により異なっていますので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 古賀市,糟屋郡久山町,福岡市西区