東牟婁郡太地町でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へサポートする制度であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東牟婁郡太地町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などが原因で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東牟婁郡太地町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い方も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは東牟婁郡太地町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な東牟婁郡太地町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東牟婁郡太地町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険、NHK受信料等が減免されたり免除されるなどといった生活支援の対象となります。
下記の場合は東牟婁郡太地町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは東牟婁郡太地町でおもに働いている女性が出産する時にもらえる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
和歌山県東牟婁郡太地町では離婚した夫婦が増えると共に、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
和歌山県東牟婁郡太地町も含め各自治体によって母子家庭に対しては多くの助成金や優遇制度等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合はたいていの場合、受け取れます。さらに、かつては、シングルマザー限定に受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している地方自治体も多くなってきています。子供を対象に修学旅行費、学用品費等を支援する就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度とか補助金は増えています。
これらの支援制度や補助金等は和歌山県東牟婁郡太地町のような自治体によって変わってきますので聞いてみることが一番です。
関連地域 日高郡印南町,日高郡日高町,伊都郡高野町