沙流郡日高町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を助ける補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
沙流郡日高町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などにより父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は沙流郡日高町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、沙流郡日高町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な沙流郡日高町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
沙流郡日高町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど、課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯では、健康保険、介護保険やNHK受信料等が減免されたり免除されるなどのサポートの対象となります。
下記のケースでは沙流郡日高町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、沙流郡日高町でおもに働いている母親が妊娠した際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金をもらえない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象です。
まずは、月額の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道沙流郡日高町では別れる夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
北海道沙流郡日高町のような都道府県や市町村により母子家庭に対しては多くの補助金、給付金等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大抵の場合、もらう資格があります。さらに、これまで母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられる事になりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している自治体もあります。学童に学用品費とか給食費などを給付する就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度や給付金は増えてきています。
こうした支援制度や補助金等は北海道沙流郡日高町も含めて各地方自治体により変わってきますので照会することが重要です。
関連地域 札幌市西区,茅部郡鹿部町,虻田郡倶知安町