南会津郡南会津町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支援する補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南会津郡南会津町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等が原因で父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は南会津郡南会津町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、南会津郡南会津町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な南会津郡南会津町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は就学についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南会津郡南会津町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が低いなどのように課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどの支援が厚くなります。
下記の場合は南会津郡南会津町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、南会津郡南会津町でおもに就業者である母親が妊娠している時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福島県南会津郡南会津町でも離縁する夫婦数の増加と共に、母子家庭も増加しています。不況が続き、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
福島県南会津郡南会津町も含めて地方自治体ごとに母子家庭には様々な補助金や給付金など提供されています。たとえば、児童手当は、母子家庭についてはほとんどのケースで受給資格をもらえます。さらに、これまで母子家庭だけが対象だった児童手当てがシングルファーザーも受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も多いようです。小中学生に給食費、修学旅行費等を補助する就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度とか補助金は増えています。
優遇制度や給付金は福島県南会津郡南会津町も含め都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 伊達郡飯野町,石川郡古殿町,東白川郡鮫川村