遠賀郡岡垣町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を支援する給付金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
遠賀郡岡垣町の母子手当は両親の離婚や死亡等で父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は遠賀郡岡垣町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、遠賀郡岡垣町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている遠賀郡岡垣町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
遠賀郡岡垣町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの支援の対象となります。
下記のケースでは遠賀郡岡垣町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は遠賀郡岡垣町でおもに働いている女性が妊娠した際にもらえる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているときは出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県遠賀郡岡垣町では別れる夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。不況が長引き、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。
福岡県遠賀郡岡垣町のような各地方自治体により母子家庭に向けて多くの優遇制度、給付金など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば大半のケースで受け取ることができます。加えて、従来は母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体もあります。児童や学生に向けて修学旅行費とか学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする支援制度、給付金は増えてきています。
これらの優遇制度、給付金などは福岡県遠賀郡岡垣町も含めて地方自治体によって異なりますので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 福岡市南区,糟屋郡篠栗町,糸島郡志摩町