八女郡広川町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支える補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
八女郡広川町の母子手当ては親の離婚や死別などによって父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は八女郡広川町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る方も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、八女郡広川町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な八女郡広川町の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、就学についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八女郡広川町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準を下回るなど、課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるというような支援が厚くなります。
下記の場合は八女郡広川町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、八女郡広川町で主に働いている母親が出産するときに適用される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与があるならば出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県八女郡広川町でも別れる夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
福岡県八女郡広川町も含め各地方自治体によりシングルマザーに対して多くの優遇制度や給付金が用意されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大方のケースで受け取ることができます。そのうえ、これまで母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。児童や学生に給食費や修学旅行費等を援助する就学援助制度等シングルマザーを給付する支援制度や助成金は多くなっています。
これらの支援制度とか優遇制度などは福岡県八女郡広川町のような地方自治体によって別々ですので照会することが早道です。
関連地域 三潴郡大木町,筑後市,田川郡香春町