小野市でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を援助する補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
小野市の母子手当ては両親の離婚や死亡等のために父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には小野市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは小野市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている小野市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は学業関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
小野市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどのように非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといったサポートがあります。
下記のケースでは小野市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金は小野市で主に働いている母親が妊娠した際に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与が出ている場合は出産手当金をもらえないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象です。
第一に、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
兵庫県小野市でも別れる夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不況が長引き、収入が安定しないシングルマザーが多くなっています。
兵庫県小野市も含め地方自治体ごとにシングルマザーを対象にした様々な支援制度、優遇制度が決められています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーはたいていの場合、受け取れます。また、かつては、母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てがシングルファーザーももらえるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。児童や学生を対象に修学旅行費や給食費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度とか補助金は増えています。
こうした給付金や優遇制度は兵庫県小野市のような地方自治体によって別々ですので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 南あわじ市,芦屋市,神戸市須磨区