東金市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方をサポートする給付金のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東金市の児童扶養手当は父母の離婚や死別などのために父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東金市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは東金市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な東金市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東金市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり不要になるなどの生活支援の対象となります。
下記の場合は東金市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは東金市でおもに就業者である女性が妊娠しているときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与をもらったならば出産手当金をもらうことができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県東金市では離婚した夫婦が増えるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、収入が安定しないシングルマザーが大勢います。
千葉県東金市も含め都道府県や市町村により母子家庭を対象にした多くの給付金とか優遇制度等が決められています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば多くの場合で受給資格をもらえます。そして、以前はシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。児童や学生に対して修学旅行費や給食費等を助成する就学援助制度等母子家庭を手助けする助成金や優遇制度は多くなってきています。
これらの支援制度、補助金などは千葉県東金市も含め各地方自治体により別々ですので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 成田市,銚子市,夷隅郡御宿町