土岐市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を援助する給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
土岐市の母子手当は親の離婚や死亡等で父または母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は土岐市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは土岐市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている土岐市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は就学についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
土岐市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が低いなど課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり免除されるといった生活支援の対象になります。
下記の場合は土岐市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは、土岐市でおもに仕事をしている母親が出産するときにもらえる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岐阜県土岐市でも離縁する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も多くなっています。不況が継続し、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
岐阜県土岐市のような都道府県や市町村によりシングルマザーを対象にした色々な支援制度とか助成金など作られています。例えば、児童手当は、母子家庭は大抵のケースでもらう資格があります。さらに、かつては、母子家庭のみが受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受けられることになりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多いです。小中学生を対象に修学旅行費とか学用品費などを助成する就学援助制度などシングルマザーを手助けする助成金、給付金は増えてきています。
こうした助成金や支援制度は岐阜県土岐市も含め地方自治体によって違ってきますので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 可児市,可児郡御嵩町,高山市