南巨摩郡南部町でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方をサポートする給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南巨摩郡南部町の児童扶養手当は、親の離婚や死別などにより父や母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は南巨摩郡南部町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、南巨摩郡南部町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な南巨摩郡南部町の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南巨摩郡南部町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるといった支援の対象となります。
以下のケースでは南巨摩郡南部町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は南巨摩郡南部町で主に就業者である母親が妊娠している時に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与が出ているならば、出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象です。
最初に、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
山梨県南巨摩郡南部町では離婚する家庭が増えるとともに、シングルマザーの数も増加しています。不景気が長引き、収入が不安定な母子家庭が多いです。
山梨県南巨摩郡南部町も含め地方自治体ごとに母子家庭にはたくさんの給付金とか優遇制度などあります。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大抵の場合、受けられます。そのうえ、以前はシングルマザーのみが受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。児童や学生に向けて修学旅行費、学用品費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する給付金、補助金は多岐に渡っています。
これらの支援制度、給付金などは山梨県南巨摩郡南部町のような自治体ごとに相違しますので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 都留市,南都留郡山中湖村,富士吉田市