豊能郡能勢町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支える補助金であるので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
豊能郡能勢町の母子手当ては親の離婚や死別等が原因で父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には豊能郡能勢町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは豊能郡能勢町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な豊能郡能勢町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
豊能郡能勢町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険、介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり不要になるなどといった生活支援の対象になります。
下記のケースでは豊能郡能勢町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、豊能郡能勢町で主に就業者である母親が妊娠したときに受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与があるならば出産手当金が支給されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大阪府豊能郡能勢町では離婚の増加に伴って、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
大阪府豊能郡能勢町も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けて様々な給付金や優遇制度など提供されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大抵の場合、受給資格をもらえます。そして、従来は母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も多いです。子供を対象に修学旅行費とか学用品費等を助成する就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金や助成金は多くなってきています。
こうした補助金とか給付金等は大阪府豊能郡能勢町も含めて各自治体によって変わってきますので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 堺市中区,寝屋川市,吹田市