士別市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を援助する給付金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
士別市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などによって父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には士別市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い方も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、士別市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な士別市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
士別市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるというような支援の対象となります。
以下の場合は士別市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、士別市でおもに働いている母親が妊娠しているときに適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは出産手当金が受給できないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道士別市では別れる夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
北海道士別市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にしたたくさんの助成金や補助金があります。例としては、児童手当は、シングルマザーであれば大半の場合、もらう資格があります。そのうえ、今までは母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取れるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。児童や学生に対して給食費とか学用品費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を援助する助成金、給付金は多くなってきています。
助成金とか給付金等は北海道士別市も含めて自治体ごとに違っていますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 夕張郡由仁町,天塩郡豊富町,虻田郡留寿都村