常陸太田市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を助ける制度のため、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
常陸太田市の母子手当は、両親の離婚や死別などによって父または母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には常陸太田市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは常陸太田市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な常陸太田市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
常陸太田市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険やNHK受信料などが減免されたり免除されるなどといった生活支援があります。
下記のケースでは常陸太田市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、常陸太田市で主に仕事をしている女性が妊娠しているときに給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって出産前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取得した人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は出産手当金が給付されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
茨城県常陸太田市では離婚する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増えています。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足するシングルマザーが少なくありません。
茨城県常陸太田市も含め自治体によって母子家庭には色々な支援制度や助成金があります。例えば、児童扶養手当は、母子家庭はたいていの場合、もらう資格があります。加えて、以前は母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多くなっています。小中学生に向けて学用品費、給食費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金とか給付金は増えています。
これらの支援制度とか優遇制度は茨城県常陸太田市も含め自治体により異なっていますので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 守谷市,小美玉市,坂東市