東磐井郡藤沢町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支援する補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東磐井郡藤沢町の母子手当ては、親の離婚や死亡などのために父や母と生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は東磐井郡藤沢町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは東磐井郡藤沢町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている東磐井郡藤沢町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東磐井郡藤沢町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといった支援が手厚くなります。
下記の場合は東磐井郡藤沢町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、東磐井郡藤沢町で主に働いている母親が妊娠したときに給付される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金が受給できないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
岩手県東磐井郡藤沢町では離縁する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
岩手県東磐井郡藤沢町も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに対しては色々な優遇制度や支援制度等が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大方の場合で受給できます。そして、従来は母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てが父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に学用品費とか給食費等を補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する支援制度や助成金は多いです。
これらの支援制度、優遇制度は岩手県東磐井郡藤沢町も含めて都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口で問い合わせすることが重要です。
関連地域 西磐井郡平泉町,陸前高田市,岩手郡岩手町